【NPO支援】新型コロナウィルス対応-関連情報

NPO法人のための新型コロナウィルス対応お役立ち情報提供

新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO法人(市民活動団体)の方々へ、お役立ち情報を発信している機関を紹介します。

◆NPO・団体向け新型コロナウイルス関連情報

▶内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」
・新型コロナウイルス感染症対応に関連した情報のうち、NPO関係者向け情報を掲載しています
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)
・新型コロナウイルスの感染拡大に係る、特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&Aを掲載しています
市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)
・新型コロナウイルス感染拡大防止をふまえた環境での活動の進めかた、助成金情報などを掲載しています
▶新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体のNPO・市民活動団体への支援施策・事業(中間集計)
(NPO法人まちづくり情報センターかながわ(略称アリスセンター))
・神奈川県内自治体へのアンケートをもとに「アリスセンター」が、新型コロナウイルスに係る県内自治体の「NPO・市民活動団体への支援施策や事業」をまとめています

◆NPO法人対象の給付制度

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自主的に5月7日から 26 日までの間で 15 日以上休業等をしている事業者に対する協力金
※協力金(第1弾)の申請受付は締め切りました
交付予定額:1事業者あたり10万円
経済産業省 持続化給付金
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、事業全体に広く使える給付金を支給します
※中小法人:上限200万円 個人事業者等:上限100万円
(ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とします)
▶経済産業省 家賃支援給付金
・緊急事態宣言の影響を受け、売上が減少した事業者(NPO含む)に対して、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です
※法人:最大600万円 個人事業者:最大300万円を一括支給

◆NPO法人向け融資制度

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口
・新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けた事業者等を対象とした貸付・融資に関する相談窓口のご案内です
貸付・融資等には一定の条件があります

◆NPO法人・市民活動団体向け助成金情報

令和2年度 新型コロナウイルづ感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」(運営:横浜市)
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、横浜市内で市民への公益活動を行う団体を対象に、オンラインコミュニケーションツールの導入など今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成金です。予算枠に達すると終了してしまうため、早めの申請がおすすめです

CANPAN(運営:公益財団法人日本財団)
・主に全国規模で申請募集を行っている助成制度を掲載しています
助成財団センター(公益財団法人助成財団センター)
・主に民間の助成型財団などによる助成制度を掲載しています
ボランタリー活動を応援する助成金制度(神奈川県HPより)
かながわボランタリー活動推進基金21
・神奈川県が設置した基金による助成制度です
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募(通常枠)の公募情報です。[新型コロナウイルス対応緊急支援助成]の公募は締め切りました

(掲載日:2020年6月23日)
(更新日:2020年7月10日)

お知らせ

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