【NPO支援】新型コロナウィルス対応-関連情報

《NPO法人のための新型コロナウィルス対応お役立ち情報提供

新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO法人(市民活動団体)の方々へ、お役立ち情報を発信している機関を紹介します。

◆NPO・団体向け新型コロナウイルス関連情報

▶内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」
・新型コロナウイルス感染症対応に関連した情報のうち、NPO関係者向け情報を掲載しています
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)
・新型コロナウイルスの感染拡大に係る、特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&Aを掲載しています
市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)
・新型コロナウイルス感染拡大防止をふまえた環境での活動の進めかた、助成金情報などを掲載しています
▶新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体のNPO・市民活動団体への支援施策・事業(中間集計)
(NPO法人まちづくり情報センターかながわ【略称アリスセンター】)
・神奈川県内自治体へのアンケートをもとに「アリスセンター」が、新型コロナウイルスに係る県内自治体の「NPO・市民活動団体への支援施策や事業」をまとめています

◆NPO法人・市民活動団体向け助成金情報

▶JACEVO新型コロナウイルス対応緊急支援助成 (運営:公益社団法人 日本サードセクター経営者協会)
・新型コロナウイルス感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します
・資金支援に加え、JACEVOに認定コンサルタントと感染症専門家、IT専門家の支援を受けられるのが特徴です
※助成期間:2020年9月~2021年8月
※助成上限額:1団体あたり最大500万円 採択団体数(予定) 12団体(50万5団体、100万3団体、500万4団体)
※公募期間 8
月5日(水)~8月21日(金)

新型コロナ対応第3次緊急応援助成 (運営:公益財団法人 かながわ生き活き市民基金)
・県内の非営利団体が、地域で課題解決に取り組む市民活動・事業を支援します
募集期間が短いので早めの検討をおすすめします(20209月8日(火)募集開始~916日(水)募集〆切)
※対象となる団体:神奈川県内に事務所を置く非営利団体(法人格の有無は問いません)
※助成額:助成総額 500万円 助成上限額 10万円(1団体)
令和2年度 新型コロナウイル感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」(運営:横浜市)
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、横浜市内で市民への公益活動を行う団体を対象に、オンラインコミュニケーションツールの導入など今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成金です。予算枠に達すると終了してしまうため、早めの申請がおすすめです

▶パルシステム市民活動支援金支援金(運営:パルシステム神奈川ゆめコープ)
・地域の個性や魅力、活力をつくりだしている市民活動を応援しています
※1団体への支援金額:上限30万円(千円単位) 総額:400万円
※支援金の活用期間(使用期間):2021年1月~2021年12月末までの1年間 ※募集期間:2020年7月20日~8月28日必着

▶第14期福祉たすけあい基金(スタート助成) (運営:公益財団法人 かながわ生き活き市民基金)
・地域の福祉課題の解決やたすけあい活動、またそれらに関連した自発的(ボランタリー)な文化や活動の普及等のための活動を支援します(新規事業・活動の立ちあげ、既存の事業・活動の拡大、既存事業・活動の運営維持、市民の共感を広げる事業・活動等)
※助成総額400万円、1件当たりの助成額の上限100万円、1団体1申請
※実施事業期間 2020年11月~2021年10月に実施する事業活動
※応募には事前相談が必須 8月3日より(要予約)  募集締切9月4日)
CANPAN (運営:公益財団法人日本財団)
主に全国規模で申請募集を行っている助成制度を掲載しています
助成財団センター (運営:公益財団法人助成財団センター)
・主に民間の助成型財団などによる助成制度を掲載しています
ボランタリー活動を応援する助成金制度(神奈川県HPより)
かながわボランタリー活動推進基金21
・神奈川県が設置した基金による助成制度です
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募(通常枠)の公募情報です。[新型コロナウイルス対応緊急支援助成]の公募は締め切りました

◆NPO法人対象の給付制度

経済産業省 持続化給付金
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、事業全体に広く使える給付金を支給します
※中小法人:上限200万円 個人事業者等:上限100万円
(ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とします)
▶経済産業省 家賃支援給付金
・緊急事態宣言の影響を受け、売上が減少した事業者(NPO含む)に対して、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です
※法人:最大600万円 個人事業者:最大300万円を一括支給

◆NPO法人向け融資制度

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口
・新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けた事業者等を対象とした貸付・融資に関する相談窓口のご案内です
貸付・融資等には一定の条件があります

(掲載日:2020年6月23日)
(更新日:2020年8月11日)

お知らせ

【NPO支援】新型コロナウィルス対応-関連情報

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