【NPO支援】新型コロナウィルス対応-関連情報

《NPO法人のための新型コロナウィルス対応お役立ち情報》

新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO法人(市民活動団体)の方々へ、お役立ち情報を発信している機関を紹介します。

◆NPO・団体向け新型コロナウイルス関連情報

▶内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」
・新型コロナウイルス感染症対応に関連した情報のうち、NPO関係者向け情報を掲載しています
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)
・新型コロナウイルスの感染拡大に係る、特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&Aを掲載しています
市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)
・新型コロナウイルス感染拡大特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています防止をふまえた環境での活動の進めかた、助成金情報などを掲載しています
▶新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体のNPO・市民活動団体への支援施策・事業(最終集計)
(NPO法人まちづくり情報センターかながわ【略称アリスセンター】)
・神奈川県内自治体へのアンケートをもとに「アリスセンター」が、新型コロナウイルスに係る県内自治体の「NPO・市民活動団体への支援施策や事業」をまとめています
▶新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体のNPO・市民活動団体への支援施策(神奈川県)
・NPO法人が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています

◆NPO法人・市民活動団体向け助成金情報

▶地域助け合い基金(さわやか福祉財団)
※助成総額:助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額  上限 10 万円/15万円/20万円
※助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
※対象とする活動:地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含む)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
※応募書類が届き次第、順次審査の決定
▶令和3年度WAM助成 社会福祉振興助成事業(運営:独立行政法人福祉医療機構)
・民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
・令和3年度の募集では、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象とします。「緊急的な対応が必要なもの」及び「新しい取り組みの創出や既存の仕組み等の変革に対応するもの」に重点を置きます。
※応募資格:
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人又は団体
※応募期間:2021年2月1日(月) PM5:00 まで
※事業の構成と助成額
(1) 地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)<助成額>50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業<助成額>50万円~900万円
CANPAN (運営:公益財団法人日本財団)
主に全国規模で申請募集を行っている助成制度を掲載しています
助成財団センター (運営:公益財団法人助成財団センター)
・主に民間の助成型財団などによる助成制度を掲載しています
ボランタリー活動を応援する助成金制度(神奈川県HPより)
かながわボランタリー活動推進基金21
・神奈川県が設置した基金による助成制度です

◆NPO法人対象の給付制度

経済産業省 持続化給付金
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、事業全体に広く使える給付金を支給します
※中小法人:上限200万円 個人事業者等:上限100万円
(ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とします)
※持続化給付金の対象には「一定の要件を満たした寄付金を主な収入源とするNPO法人」も含まれることになりました
詳細は「持続化給付金」に関する情報(内閣府NPOホームページ)を参照してください

▶経済産業省 家賃支援給付金
・緊急事態宣言の影響を受け、売上が減少した事業者(NPO含む)に対して、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です
※法人:最大600万円 個人事業者:最大300万円を一括支給

◆NPO法人向け融資制度

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口
・新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けた事業者等を対象とした貸付・融資に関する相談窓口のご案内です
貸付・融資等には一定の条件があります

(更新日:2021年1月11日)
(掲載日:2020年6月23日)

お知らせ

「ボランタリー活動相談窓口」に 地域貢献・SDGsを進めたい企業・事業者向けの相談日を開設

県内で事業活動を展開する企業の地域貢献活動やNPOとの連携・協働を応援します 令和3年度かながわ県民活動サポートセンター「ボランタリー活動相談窓口」では、地域貢献・SDGsを進めたい企業・事業者の方向けの相談日を設けてい […]

<受付中>ボランタリー活動相談(無料)  6月

かながわ県民活動サポートセンター9階 ボランタリー活動相談窓口では、NPO(非営利団体)の活動に関して相談テーマごとに相談日を設けております。相談は無料ですが事前予約が必要です。 ✔ NPOの運営に詳しい、経験豊富な実務 […]

【ボランタリー活動相談窓口】お気軽にご相談ください

かながわ県民センター9階で実施しております「ボランタリー活動相談」は、ボランティアに関することからNPO法人に関することまで、ボランタリー活動についての相談を、専門のアドバイザーが対応します。ご気軽にご相談ください。詳し […]

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